一般消費者にとっての最も高額な買い物の一つは不動産です。だからこそ、不動産の売買の際には詐欺に注意をしなければなりません。

今回は、「不動産詐欺の3つの代表的な手口と対策」と題して、不動産売買時における主な詐欺行為や悪徳行為とその対策について解説しています。

多額の金額が動く不動産売買は詐欺行為にもあらゆる様々な手法が用いられます。

1.手口①手数料詐欺・手付金詐欺


手数料詐欺・手付金詐欺について解説します。

手数料詐欺・手付金詐欺とは

手数料詐欺や手付金詐欺は不動産業者を装った悪質業者による詐欺行為です。

手口としては、業者側から不動産購入時にはほんらい必要のない手付金を要求し、お金を受け取ったとたんに姿をくらませてしまう詐欺行為です。

「他の買い手に物件を購入されてしまう」
「今、この物件の権利を取得すれば、来年には3倍の価格で売れる」
「この物件を契約するための測量費用が先に派生する」

以上のようなセールストークで、本来は不動産業者が請求してはならない手付金や手数料を請求されてしまうという手法です。こうした詐欺により料金を支払ってしまった場合、お金は戻ってこない可能性が高いでしょう。

手数料詐欺・手付金詐欺の対策

手数料詐欺・手付金詐欺のベストな対策は、不動産取引の流れを正確に把握しておくことです。

手付金や手数料は、本来は発生しない料金であるということを認識していれば、業者がこのような話を持ち掛けてきた時に(おかしい)と勘づくことができます。

また、不動産業者探しも非常に大切でです。地域の不動産業者に依頼する際には、長く事務所を構えていて評判の確かな業者に依頼することを心がけましょう。

2.手口②投資目的に対する詐欺(原野商法など)

手口②投資目的に対する詐欺(原野商法など)
「将来必ず価値が上がる」という嘘の情報を流して、相場よりも高く売る手法について解説します。

投資目的に対する詐欺の手口

最も有名なのは、バブル期に横行した原野商法です。

「近い将来リゾート開発が行われる予定があるので、この土地の価値が跳ねあがります」といった嘘の情報を流して、実際の相場よりもはるかに高い価格で土地を売りつける手法です。

最近では、アジアなどの海外の発展途上国の土地や建物を投資目的で高額に売りつける手法も見られます。

投資目的に対する詐欺の対策

基本的に、不動産業者は将来価値が上がる土地や建物を安く売る必要がありません。そのような話が不動産業者からあった時には、詐欺を疑いましょう。メールやはがきで通知が届いた情報に関してはなおさら深い注意が必要です。

また、詐欺であるか否かに関わらず不動産を購入する際には必ずご自身で現地を見るということを徹底してください。きれいなパンフレットや写真の情報だけで購入してしまった場合には詐欺被害に遭うリスクが高まります。

3. 手口③無断で土地の売買!?地面師

手口③無断で土地の売買!?地面師
不動産専門の詐欺師である地面師の手口と対策について解説します。

地面師の手口

偽の書類や印鑑を使って本来の所有者であると見せかけて無断で他人の不動産を売って利益を稼ぐ詐欺師のことを地面師といいます。

本物らしく印鑑証明や登記簿謄本が作られるうえに、3Dコピーの技術を用いて印鑑が複製されるケースもあり、書類などから見破るのが非常に難しい詐欺手口です。悪質なケースでは、司法書士や弁護士が地面師に加担しているケースもあります。

地面師に対する詐欺の対策

地面師による詐欺行為は不動産のプロでも見破るのが難しいケースがありますが、対策は二点あります。

一点目は、不動産は必ず信用できる不動産業者から購入することです。

二点目は、不動産購入前に内見をすることです。本来の持ち主が居住しているケースなどではかたくなに内見を拒否される場合があります。

4. その他不動産取引の悪徳行為は多数

その他不動産売買の悪徳行為は多数
不動産取引は多額の金額が動くだけに、悪徳行為も多数あります。

例えば、実際には法的に住宅を建てられない土地であるにもかかわらず住宅を建てることができると偽って販売をするケースや、売却を依頼した不動産会社が買い手側からの手数料を得ることを目的として自社で買い手が見つかるまで他の販売店からの問い合わせを断るケースなどです。

プロの方をのぞけば不動産売買は一生に一度あるか否かの買い物なので、信頼できる不動産業者と取引できるかが大きなポイントになります。

逆にいえば、不動産を売買する際には、常に疑問を持ち疑う姿勢が必要とも言えます。

5.まとめ

不動産売買時における3つの詐欺行為、悪徳行為について紹介しました。

不動産売買に関しては、法律的な専門知識が必要なケースが多いことや、相手はプロの詐欺集団であることなどから良心的な不動産会社を味方につけなければ対策が困難です。

少なくとも、DMの内容やあまりにもメリットの大きな情報などをうのみにせずに、不動産会社を慎重に選ぶようにしましょう。また、複数の不動産会社と取引をすることも重要です。